EMCコーポレーション（本社：マサチューセッツ州ホプキントン、会長 兼 社長 兼 最高経営責任者（CEO）：ジョー・トゥッチ、NYSE略号：EMC、以下EMC）は、本日、気候変動へのEMCの取り組みが、詳細で透明性の高い情報開示であると、「Carbon Disclosure Project （CDP）」によって認められたことを発表しました。CDPは、385の機関投資家を代表する団体で、その運用資産は57兆ドルに上ります。

EMCの企業持続性担当シニア・ディレクターであるキャサリン・ウィンクラーは次のように述べています。「テクノロジー、メディア、通信業界の中でEMCがCDPから最も高い評価を受けたことを誇りに思います。EMCでは、当社のビジネスと社会が繁栄するためには、当社のビジネス上の意志決定や、生産する製品、お客様に提供するサービスが、環境にどのような影響を及ぼすかを考慮する必要があると考えています。私たちは、環境に配慮したパフォーマンスを継続的に向上させ伝えていくこと、また、お客様のために業績を最大化しエネルギー消費を軽減させることに取り組んでいます」。

EMCは、CDPの「Carbon Disclosure Leadership Index （温暖化対策先進企業インデックス）」に2年連続で選ばれました。このインデックスは、CDPが毎年発行する「Global 500 Report」の主要な項目の1つで、FTSEグローバル500社にランキングされた企業のうち、気候変動への取り組みに関する情報開示という点で、最も専門的なアプローチでコーポレート・ガバナンスに取り組む企業を明らかにしたものです。

このインデックスは、PwC（プライスウォータハウスクーパース）がCDPに代わって編さんしています。PwCは、温室効果ガスの排出、排出量削減目標、気候変動に関連するリスクと機会に重点を置いたCDPの2008年のアンケートへの回答を分析し、それに基づいてグローバル500社の中から67社をインデックスに選びます。

「Carbon Disclosure Leadership Index」は、炭素集約型でない産業（テクノロジー、メディア、通信業界）から選ばれた上位34社と、炭素集約型産業（電力業界や総合科学企業など）から選ばれた上位33社で構成され、機関投資家にとって企業を評価する手段となります。

CDPの最高責任者であるポール・ディキンソン氏は次のように述べています。「気候変動への取り組みに関する情報開示で優れたコーポレート・ガバナンスを発揮することは、将来必ず成果に結び付きます。炭素の排出規制が高まる中で、気候変動に関連する戦略を導入してきた企業は、炭素排出に対する高い課金という課題に対して、問題を先延ばしにしてきた企業よりも有利な立場に立つであろうことは明らかです。情報開示の適切な実践は、適切な管理と同義です」 。

EMCは、製品と企業全体におけるエネルギー効率の向上、温室効果ガスの排出量削減、社内のコミュニティや部門への教育の推進、世界中の組織における情報遺産の保存支援を行うための維持可能性イニシアティブを積極的に推進してきました。EMCの持続性に関するパンフレットは、以下のWebサイトから入手できます。
http://japan.emc.com/collateral/brochure/h4375-sustainability-bro.pdf

「Carbon Disclosure Leadership Index」に選ばれた企業名が掲載された「Global 500 Report」は、www.cdproject.netで入手できます。

CDPについて
2000年に設立された「Carbon Disclosure Project（CDP）」は、世界の385の機関投資家を代表する団体で、その運用資産は57兆ドルを超えます。独立した非営利団体であるCDPは、世界の1,550社を超える主要企業から気候変動に関するデータを収集し、企業による温室効果ガス排出について世界最大規模のデータベースを構築しています。また、CDPは多国籍企業と連携して、そのサプライ・チェーンから気候変動に関するデータを収集しています。

CDPは、情報開示の要求およびそうした要求への企業の回答を、政策立案者やその助言者を含め、あらゆる利害関係者に対して公開しています。CDPの詳細については、Webサイト（URL：http://www.cdproject.net）をご参照ください。 「Carbon Disclosure Project」は、イギリスで登録された有限責任保証会社（登録番号05013650）であり、公認慈善事業（番号1122330）です。CDPは、米国でも、Rockefeller Philanthropy Advisorsの特別プロジェクトとして、慈善事業（501（c）3）としての地位を獲得しています。

当資料は、2008年9月22日に米国で発表されたニュース・リリースの抄訳です。米国で発表されたニュース・リリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
http://www.emc.com/about/news/press/2008/20080922-01.htm