教育ポリシー

EMC会長 兼 社長 兼 CEOであるジョー・トゥッチは、Fortune 500企業の150人のCEOで構成されるBusiness Roundtable（BRT）の主要メンバーです。BRTは、アメリカが世界経済のリーダーとしての地位を維持するために必要なポリシーを提唱します。またトゥッチは、BRTのTask Force on Education and the Workforceの議長も務めました。同委員会では、米国の高校の卒業生が、グローバル・エコノミーにおいて成功を収めるための方法を模索しています。2007年、マサチューセッツ州知事デビット・パトリックは、トゥッチを、「Readiness Project」の共同議長3名のうちの1人に任命しました。このグループは、教育者、議員、ビジネス・リーダー、コミュニティ・リーダーで構成され、幼稚園入園前から高等教育まで、マサチューセッツ州の教育システムを包括的に評価し、その改革を推奨します。

2015年までに卒業生の数を倍増

Business Roundtableのメンバーは、数学および科学に対する取り組みを強化すべきであると強く考えています。Task Force on Education and the Workforceは、米国の主要企業の社長によって署名された声明を準備し、科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学の教育における米国の競争力の問題に対応する必要があるという一致した意見を表明しています。この声明では、2015年までにこうした分野の卒業生の数を倍増させる「Education for Innovation Initiative（教育革新イニシアティブ）」の目標が明記されています。

EMCが教育改革に参画

EMCは、ビジネス・リーダー、政府役人、教師、教育コミュニティに関わるその他の関係者とともに教育改革について話し合う、多数のイベントを主催しています。

2006年7月、EMCは、国および州のビジネス/政府リーダー、北東部の150名以上の教師が参加した、2日間にわたるTeacher-to-Teacher会議に米国教育省長官マーガレット・スペリング氏を招待し、地域の数学/科学の競争力について話し合い、ベスト・プラクティスを共有しました。さらに、2005年ワシントンD.C.のナショナル・プレス・クラブで、トゥッチは教育改革の成果であるNo Child Left Behind Act（落ちこぼれ防止法）に取り組んでいるマーガレット氏と上院議員エドワードM.ケネディ氏とともにパブリック・フォーラムを主催しました。

2007年6月、EMCは、5回開催されるHiger Education Summits（米国高等教育サミット）の第4回において、再びスペリング長官を招待しました。EMCにおいてスペリング長官は、大学の学長および企業、政府、コミュニティ、初等教育、中等教育の各リーダーに対して演説を行いました。スペリング長官は、Higer Education Act（HEA）の再認可の優先順位についていくつか詳しく触れ、高等教育におけるアクセス、妥当なコスト、アカウンタビリティ（説明責任）の重要性について述べました。

EMCのグードが委員会に従事

BRTで発揮されたトゥッチのリーダーシップの結果、National Governor's Association（NGA）は、EMCの企業の行政関連業務および公共政策担当シニア・ディレクターであるクリス・グードに対し、2005年のNGAのHonor States Grant Programについて、独立した選考委員会に参加するよう依頼しました。この委員会は、高校の生徒の学力達成度およびリテラシーを向上させるために、州に対して2年間で毎年50～100万ドルの賞金を授与する決定を下しました。

ミット・ロムニー（マサチューセッツ州前知事）は、グードをMassachusetts Development Finance Agencyに指名しました。Massachusetts Development Finance Agencyは、州の財政/経済振興を担当し、マサチューセッツ州における経済成長のシミュレーションに必要な財務ツールと不動産に関する専門知識を提供します。

以前、グードは、Massachusetts Board of Early Education and Careで働いていた実績があります。幼児教育は、将来の落ちこぼれの割合を引き下げるために、BRTにおける別の優先問題として取り上げられています。こうした組織が提供するプログラムにより、優れた学力を育てるための強力な基盤が子供達に提供されることになります。

2005年9月、グードは、EMCとBRTを代表して中国への調査旅行を行いました。アメリカのビジネスおよび公教育のリーダーが、学校を訪問し、教育担当の役人と面談して、中国での数学/科学の教育方法の詳細について学びました。中国は、9学年までの一般的な義務教育の目標を達成しており、今では、高校教育に焦点を当てています。地方では、職業教育の質の向上も重要視されています。中国で学んだ内容の概要が、レポート「Education in China: Lessons for U.S. Educators」にまとめられています。